会社の事業承継等を考えた時に、発行済株式の一部を株主総会の議決権が無いものに変更するケースがございます。これに伴い種類株式発行会社となりますので、登記申請が必要となります。 登記例 発行可能種類株式 …
来年の令和２年４月１日に民法が改正され、債権の消滅時効の規定が変わります。原則として①債権者が権利を行使できることを「知った時」から「５年間」行使しないとき、または、②「権利を行使することができる時 …
