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 遺言を残す際に、誰にどの割合で財産を相続させたいか、遺言者は自由に決めることができます。しかし、民法には「遺留分」というものが定められており、兄弟姉妹以外の相続人(例:配偶者、子等)には最低限の割合が保障されております。具体的には、夫が亡くなり、妻と子2人が相続した場合、子1人の遺留分は、法定相続分4分の1の半分の、8分の1となります(※ただし、具体的な請求額を計算する場合は、生前の特別受益等も考慮する必要があります)。 
 遺留分侵害額請求(わたしの遺留分に相当するお金をくださいという請求)は裁判外で請求可能です。遺留分を侵害する遺言は有効ですが、後々の相続人間のトラブルが予想される場合は、遺留分を考慮して遺言書を書かれることをお勧めいたします。