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 近年、空き家が社会問題化しております。近隣住民の方に迷惑をかけないためにも、名義変更や空き家の処分を、早め早めに行う必要があります。

特定空き家

 通常、住宅用地に建物が建っていると、固定資産税が6分の1になる優遇措置が適用されますが、特定空き家に指定されることで、この優遇措置の適用が無くなります。
 2015年5月26日に施行された「空き家対策特別措置法」では、「特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」とされています。

早めの対策を

 長野市も空き家が増えてきております。空き家になればすぐに特定空き家に指定されるわけではありませんが、建物が老朽化する前に、賃貸、売却、空家バンクへの登録、解体等を検討しておきましょう。

長野市空き家バンク
http://nagano-akiyabank.jp/