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 離婚をしても、子供にとっての両親であることには変わりませんので、どちらの親御さんにもお子様に対する扶養義務は残ります。離婚後でも養育費の取り決めはできますので、話し合いで決まらないようでしたら、家庭裁判所の調停手続きを検討されてはいかがでしょうか。調停委員2名(男女各1名)及び裁判官が間に入り、話し合いを進めてもらえます。申立てはご自身でもできますが、不安なようでしたら申立書作成につきまして、司法書士にご相談ください。
 その他にも、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流等、調停の中で様々な話し合いが可能ですが、家庭裁判所での財産分与請求や年金分割請求は、離婚から2年以内に行わなければならないなど、時間の制限もありますので、時間が経っている場合はお早めにご検討ください。