生活保護の利用は、憲法の理念に基づいた、誰にでも認められている権利です。生活が苦しい場合は、積極的に検討をお勧めいたします。
そもそもどこに申請すればいいの？
地元の市役所等（生活保護担当部署）で申請できます（法律上申請自体は必ず受理されます。その後、調査となります。）。
働いていてもいいの？
給料が最低生活費（世帯ごとに計算されます）以下であれば、足りない部分が支給されます。
若くてもいいの？
仕事を探していても、見つからないという方は利用できます。
住民票のあるところでないと申請できないの？
現在住んでいる地域で申請できます。（ただし、外国籍の方は住民票をおいている市町村で申請する必要があります。）
ホームレス状態でも現在地で申請できるの？
現在地（今いる場所）の役所で申請できます。アパートの敷金やふとん・家財道具代も出ます。
家があっても申請できるの？
持ち家があっても申請できます。ただ、非常に高価な場合は売るように指導されることがあります。また、住宅ローンを支払っている場合は、原則として利用できません。
車は持てないの？
原則としては持てませんが、１年以内に再就職が見込まれる場合や、必要性が高い場合は所持が認められることがあります。
親族が援助可能であれば利用できないの？
親族の援助は強制ではありませんので、余裕や援助する気持ちがないなどの理由で援助を断られた場合は、利用できます。
不正受給は多いの？
不正受給率は０．５３％で、１％にも満たないようです。
※H２６ 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より
生活保護が必要な人のうち、どれくらいの人が利用できているの？
必要な人のうち、約２０％の人しか利用できていないのが現状のようです。ヨーロッパでは必要としている人のうち６０～９０％が利用しているとのことですので、非常に低い利用率であることがわかります。
生活保護は当然に認められたセーフティネットです。最後の手段としてそういうものがあると思うだけでも、精神的に楽になる部分があるかもしれません。憲法で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されておりますので、生活に困ったら一時的に生活保護の利用を行い、生活を立て直す準備としていただければと存じます。（申請書を作成するホームページもあるようですので、作成して、市役所等に持っていくことができます）
