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  • 長野市若里で不動産の相続登記、遺言書作成をご検討なら

 現在の日本では、不動産の相続登記が義務ではありませんので、相続登記がされないまま所有者が不明となっている不動産が多く存在しております。その結果、災害等が起こった際に、公共事業がスムーズに進まなかったり、空き家問題が発生する等、多くの問題が顕在化してきております。
 実は、外国ではこのような問題があまり起きていないことをご存知でしょうか。英米法系諸国では、「管理清算主義」がとられていますので、遺産は直接相続人に帰属せず、遺言または裁判所において選任された遺言執行人または遺産管理人にいったん帰属し、遺言執行者または遺産管理人が負債等を管理清算した後、なお積極財産(プラスの財産)がある場合のみ、それを相続人、受遺者等に帰属させます。日本のように、個人が相続登記をしても良いししなくても良い、という国は珍しいようです。
 そんな日本でも、相続登記の義務化の話が進んでおります。今後の法律改正が所有者不明土地問題の抜本的な改善に結び付くかは不明ですが、有効に活用できる国土を未来の世代に残すためにも、相続登記の促進が望まれます。相続登記が未了の不動産がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。