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 タイトルの制度が、昨年の令和2年7月10日から始まっております。この制度、自筆証書遺言を法務局で預かってもらうことができ、保管費用も3900円とリーズナブルな価格となっております。遺言書の紛失や変造を防止することができるのはもちろん、何といっても相続発生後に家庭裁判所の検認手続きというものが不要となるのが、メリットとなっております(検認とは、相続人が家庭裁判所に出向き、裁判官立会いのもと遺言書の内容を記録に残す手続きです)。
 すこし心配なことと言えば、遺言執行者も定められている自筆証書遺言で、預貯金の解約をしようとした場合に、金融機関によってはそれでも相続人全員の実印の押印を求めてくるケースがあるのでは、という点です(多くの金融機関では手続きできる印象です)。公正証書遺言では、基本的に遺言執行者のみで預貯金の解約手続きが可能ですので、金融機関の方でも、法務局で保管されていた自筆証書遺言については公正証書遺言と同等の扱いとしてもらえるようになれば、非常に手続きがしやくすくなると感じます。
 そうは言っても、遺言書があまり普及していない日本で、遺言に対するハードルが下がるメリットの多い制度だと感じますので、是非ご利用をご検討いただければと存じます。遺言書に関するご相談をお待ちしております。