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 中古住宅売買の登記費用見積の際に、築年数が1つのポイントとなります。非耐火住宅(一般に戸建て)で20年、耐火住宅(一般にマンション)で25年を超えていると、登録免許税の減税を受けるための住宅用家屋証明書の取得の際に、追加で書類が必要となります。
 この登録免許税の減税制度、現金で購入する場合はあまり恩恵は無いかもしれませんが、銀行から融資を受けて購入する場合は、登録免許税がだいぶ減税となりますので、検討する価値が出てきます(住宅ローン控除の適用可否にも影響してきます)。

 築年数が20年又は25年を超えている場合に、追加で必要となる書類は次のいずれかです。

①耐震基準適合証明書

②住宅性能評価書の写し

③既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(ふほしょうめいしょ)

 ①または③が多いように思われます。耐震診断自体に費用がかかったり、耐震診断の結果改修工事(=追加の費用)が必要となることもある等、必ずしも上記の書類が入手できるわけではありませんが、原則所有権移転登記前に上記の書類を手配する必要がありますので、事前に検討する価値は十分ありそうです。
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