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 6月になり、定時株主総会が多く開かれる時期となりました。役員変更登記は忘れずにされておりますでしょうか?現在の会社法では、株式会社の取締役・監査役の任期は最長で10年です(公開会社等を除く)。すなわち、10年に一回は必ず登記申請が必要であることになります。12年以上一切の登記申請をしていないと、解散しているとみなされ、解散の登記をされてしまい、登記事項を元に戻すために余計な費用がかかってしまいます。
 ここで、役員の任期がいつまでかというお話ですが、定款に定めがない場合は、取締役は2年、監査役は4年が原則です。しかし、これらは定款で定めることにより最長で10年まで伸長することができます(公開会社等を除く)。例えば以下のように定めます。

(取締役の任期)
第〇条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

 「選任後」は株主総会で選任された日です。就任承諾した日ではございません。事業年度は会社によって異なりますが、定款に定められておりますのでご確認ください。選任日は令和3年6月30日、事業年度が毎年4月1日から翌年3月31日までとすると、「10年以内に終了する事業年度のうち最終のもの」とは、令和13年3月31日に終了する事業年度ということになり、その事業年度に関する定時株主総会は事業年度終了後通常3箇月以内に行われますので、例えば令和13年6月30日の定時株主総会の終結の時までが取締役の任期ということになります(このケースでは結局選任されてちょうど10年で任期満了ということになります)。
 コンプライアンス(法令遵守)が重視される時代です。商業登記についてのご相談・御見積依頼は、当事務所にお気軽にご依頼ください。