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 相続登記の義務化の影響についてブログを更新しましたが、住所変更登記の義務化も近々予定されております(令和3年4月28日の公布後、5年以内の政令で定める日に施行)。
 住所変更登記位であれば、戸籍の附票を集めればいつでもできると油断していると、古い戸籍の附票は市町村のほうで廃棄されており、登記簿上の住所から現住所までの変遷を証明できないケースがまれにありますので、注意が必要です。その場合も対処方法はあるのですが、やはり登記は早めに行うのが間違いないのだとよく実務の中で感じます。
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